中古マンションを購入した方の中には、住宅省エネルギー性能証明書について、購入時にはほとんど説明を受けていない方も多いはずです。
しかし、中古マンションでも住宅省エネルギー性能証明書が関係するケースがあります。
特に、住宅ローン控除を利用する方にとっては重要です。住宅の省エネ性能を証明できると、住宅ローン控除の区分を見直せる可能性があるためです。
本当は、
- 「中古マンションだから関係ないと思っていた」
- 「購入時に住宅ローン控除は対象外と言われた」
- 「住宅性能評価書があるけど、何に使えるかわからない」
- 「同じマンションで証明書を取得した人がいるらしい」
- 「住宅ローン控除をフルで使えているか不安」
という方ほど、確認する価値があります。
また、中古マンションの場合は、引渡しから6ヶ月以内というタイミングがとても重要です。住宅ローン控除では、住宅の引渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に居住することが主な要件のひとつです。さらに、住宅省エネルギー性能証明書についても、取得日との関係で確認すべき期限があります。
そのため、引渡しから時間が経っている方や、確定申告が近い方は、早めに無料診断やLINEで問い合わせることをおすすめします。
中古マンションでも住宅省エネルギー性能証明書が関係する理由
住宅省エネルギー性能証明書は、住宅が一定の省エネ性能を満たしていることを証明する書類です。
住宅ローン控除では、住宅の区分によって借入限度額や控除期間が変わることがあります。国土交通省の制度紹介でも、既存住宅について、省エネ性能の高い住宅では借入限度額や控除期間が変わることが示されています。
中古マンションの場合でも、一定の省エネ性能を満たしていることを証明できれば、住宅ローン控除の区分を見直せる可能性があります。
たとえば、その他住宅として申告していた中古マンションでも、資料を確認した結果、省エネ基準適合住宅として確認できる可能性があります。
その際に関係するのが、住宅省エネルギー性能証明書や建設住宅性能評価書などの書類です。
ただし、中古マンションでは、新築時の資料が手元にないことも多く、購入者だけで判断するのは難しい場合があります。
マンションごとの仕様、住戸、住宅性能評価書の有無、取得事例、引渡時期などを確認する必要があります。
だからこそ、中古マンションでは「自分のマンションで住宅省エネルギー性能証明書を取得できる可能性があるか」を早めに確認することが大切です。
確認すべき中古マンションの特徴
すべての中古マンションで住宅省エネルギー性能証明書を取得できるわけではありません。
ただし、次のような特徴があるマンションは、確認する価値があります。
- 取得事例があるマンション
- 住宅性能評価書があるマンション
- 築年数だけでは判断できないマンション
- 新築時に省エネ性能が高い仕様だったマンション
- 分譲時資料やパンフレットが残っているマンション
- 住宅ローン控除をその他住宅として申告しているマンション
特に、中古マンション購入後6ヶ月以内の方は、早めに確認してください。期限が近いほど、資料確認や証明書発行サポートを急ぐ必要があります。
取得事例があるマンション
同じマンションで住宅省エネルギー性能証明書の取得事例がある場合、自分の住戸でも取得できる可能性があります。
マンション住宅ローン控除診断では、住宅省エネルギー性能証明書の取得事例があるマンション一覧を掲載しています。取得事例がある物件は、別の住戸でも証明書を発行できる可能性が高く、確認がスムーズに進む場合があります。
ただし、取得事例があるからといって、必ず自分の住戸でも取得できるとは限りません。
同じマンションでも、次のような条件で結果が変わることがあります。
- 棟が違う
- 住戸タイプが違う
- 評価対象の範囲が違う
- 手元資料の有無が違う
- 引渡時期や入居時期が違う
そのため、取得事例があるマンションの場合も、自分の住戸で確認できるかを診断することが大切です。
マンション名がわかれば、まず無料診断で確認できます。
住宅性能評価書があるマンション
住宅性能評価書がある中古マンションも、確認する価値が高いです。
住宅性能評価書には、住宅の性能に関する情報が記載されています。断熱等性能等級や一次エネルギー消費量等級など、省エネ性能に関する項目が確認できる場合があります。
住宅ローン控除で省エネ基準適合住宅として確認する場合、断熱等性能等級4以上、一次エネルギー消費量等級4以上が関係します。
そのため、住宅性能評価書がある場合は、住宅省エネルギー性能証明書の取得可能性を判断する手がかりになります。
ただし、住宅性能評価書があるだけで必ず証明書を取得できるわけではありません。
確認すべきなのは、次のような点です。
- 評価対象が自分の住戸か
- 断熱等性能等級が記載されているか
- 一次エネルギー消費量等級が記載されているか
- 評価された時期が要件に合うか
- 住宅ローン控除で使える内容か
住宅性能評価書が手元にある方は、無料診断の際に確認できるようにしておくとスムーズです。
なお、住宅性能評価書が手元にない場合でも相談できます。マンション名から調査を始め、必要に応じて追加資料を案内してもらえる場合があります。
築年数だけでは判断できないマンション
中古マンションでは、築年数だけで住宅省エネルギー性能証明書の取得可否を判断することはできません。
築浅だから必ず取得できるわけでも、築年数が古いから必ず対象外になるわけでもありません。
大切なのは、マンションごとの設計内容や、省エネ性能を確認できる資料があるかどうかです。
たとえば、次のようなマンションは確認する価値があります。
- 新築時に住宅性能評価を受けている
- 分譲時に省エネ性能をアピールしていた
- 大規模マンションで取得事例がある
- 同じシリーズや同時期の物件で取得事例がある
- 住宅性能評価書や分譲時パンフレットが残っている
一方で、築年数が新しくても、必要な資料が確認できなければ証明書の発行が難しい場合もあります。
中古マンションでは、「築年数」ではなく「資料で省エネ性能を確認できるか」が重要です。
購入時に対象外と言われていた場合でも、省エネ性能まで確認されていない可能性があります。住宅ローン控除を取りこぼしていないか不安な方は、マンション名から無料診断を受けるのがおすすめです。
新築・中古戸建・建売との違い
住宅省エネルギー性能証明書は、新築住宅、中古戸建、建売住宅でも関係することがあります。
ただし、中古マンションでは確認の進め方が少し異なります。
新築住宅や建売住宅の場合、売主、ハウスメーカー、工務店、設計事務所などが資料を持っていることが多く、証明書の発行ルートも比較的わかりやすい場合があります。
中古戸建の場合も、設計図書や建築確認関係書類、住宅性能評価書などが確認できれば、発行可能性を検討できることがあります。
一方、中古マンションでは、購入者が新築時の設計者や施工者に直接たどり着くのが難しいことがあります。また、マンション全体の資料と、自分の住戸に関する資料を分けて確認する必要があります。
中古マンションでは、次のような点が特徴です。
- マンション名から取得事例を確認できる場合がある
- 住戸ごとに確認が必要になる
- 住宅性能評価書が重要な手がかりになる
- 管理会社や売主側の資料が必要になる場合がある
- 購入者だけでは発行可否を判断しにくい
- 引渡しから6ヶ月以内の確認が特に重要になる
つまり、中古マンションでは、いきなり発行先を探すよりも、まず「そのマンションで取得可能性があるか」を確認する方が現実的です。
マンション住宅ローン控除診断では、中古マンションに特化して、マンション名や引渡時期から無料診断を行っています。
マンション名から無料診断する方法
中古マンションで住宅省エネルギー性能証明書を確認したい場合は、まずマンション名から無料診断を利用するのがおすすめです。
マンション住宅ローン控除診断の無料診断では、主に次の情報をもとに確認します。
- マンション名
- 引渡時期
- 登記簿謄本の有無
- 住宅性能評価書の有無
- 補足情報
診断結果はLINE公式アカウントで案内されます。急ぎの場合はLINEで相談することもできます。
住宅性能評価書が手元にない場合でも相談可能です。手元に資料がない場合でも、マンション名から調査を開始し、必要に応じて追加で確認すべき資料を案内してもらえます。
特に、次のような方は早めに無料診断を利用してください。
- 中古マンションを購入した
- 引渡しから6ヶ月以内
- 確定申告が近い
- 住宅ローン控除をフルで使えているか不安
- 購入時に対象外と言われた
- 住宅性能評価書がある
- 住宅性能評価書が手元にないが確認したい
- 同じマンションで取得事例があるか知りたい
- 住宅省エネルギー性能証明書を取得できるか知りたい
診断の結果、住宅省エネルギー性能証明書を取得できる可能性がある場合は、有料の証明書発行サポートを案内できます。診断を受けたからといって、発行依頼が必須になるわけではありません。
また、住宅ローン控除の申告や税務面で個別確認が必要な場合は、連携する税理士の案内も可能です。
中古マンションでは、確認しないままだと住宅ローン控除を取りこぼしている可能性に気づけないことがあります。
「中古マンションだから関係ない」と思い込まず、まずはマンション名で無料診断を利用しましょう。引渡しから6ヶ月以内の方や、確定申告が近い方は、できるだけ早めにLINEで問い合わせるのがおすすめです。
