「省エネ基準適合住宅」は、断熱性能や一次エネルギー消費量について、一定の基準に適合する住宅を指します。
中古マンションの住宅ローン控除を調べていると、この言葉を目にすることがあります。しかし、築年が新しいことや、設備が充実していることだけで、自動的に省エネ基準適合住宅として扱われるとは限りません。
省エネ基準で確認される主な性能
住宅の省エネ性能では、大きく次のような観点が確認されます。
- 外壁、窓、屋根などの断熱性能
- 冷暖房、換気、給湯、照明などのエネルギー消費量
- 建物全体または住戸の設計・仕様
マンションでは、共用部分と専有部分の資料が分かれていることもあります。どの資料で性能を確認できるかは、物件によって異なります。
中古マンションでも確認できる？
中古マンションでも、建築時の設計資料や評価書、後から取得する住宅省エネルギー性能証明書などによって、省エネ性能を確認できる可能性があります。
確認先として考えられるのは、次のような関係者です。
- 売主または不動産仲介会社
- マンションの管理会社・管理組合
- 建築士などの専門家
- 住宅性能評価に関する機関
ただし、資料の保存状況や住戸の状態によっては、確認や住宅省エネルギー性能証明書の取得が難しい場合もあります。
築年だけでは判断できない理由
築年は重要な手がかりですが、築年だけで適合・不適合を断定することはできません。
同じ時期に建てられたマンションでも、採用している断熱仕様や設備、取得済みの評価書は異なります。また、同じマンション内でも、リフォームなどによって住戸の状況が変わっている可能性があります。
確認に役立つ書類
手元に次のような書類がある場合は、記載内容を確認してみましょう。
- 建設住宅性能評価書
- 設計住宅性能評価書
- BELS評価書
- 住宅省エネルギー性能証明書
- 売買時に受け取った物件資料や重要事項説明書
書類の名称が似ていても、住宅ローン控除で利用できるかどうかは個別確認が必要です。
住宅ローン控除との関係
住宅ローン控除では、入居した年の制度や住宅の区分によって、確認すべき要件が異なります。
そのため、「省エネ基準に適合していそう」という情報だけで控除額を判断せず、次の項目を合わせて整理することが大切です。
- 取得時期と入居時期
- 床面積
- 借入期間
- 合計所得金額などの利用条件
- 住宅省エネルギー性能証明書の内容と取得時期
まとめ
省エネ基準適合住宅かどうかは、築年やマンション名だけで確定するものではありません。一方で、マンション名や築年は、確認すべき資料を絞り込むための有効な手がかりです。
無料診断では、マンション名から対象可能性の目安を確認し、次に探したい書類や確認先をご案内します。最終的な控除可否は、税理士または税務署にご確認ください。