住宅省エネルギー性能証明書は、住宅が一定の省エネルギー性能を有していることを証明するための書類です。
中古マンションの住宅ローン控除を確認する際に、住宅省エネルギー性能証明書が関係することがあります。ただし、住宅省エネルギー性能証明書が取得できれば必ず控除額が増える、というものではありません。
住宅省エネルギー性能証明書で確認されること
住宅省エネルギー性能証明書の発行にあたっては、住宅の断熱性能や一次エネルギー消費量などが確認されます。
具体的な確認方法は、建築時の図面や計算書、既存の評価書、現地調査の要否などによって異なります。
マンションの場合は、住戸単独の資料だけでなく、建物全体の資料が必要になることもあります。
誰に相談する？
住宅省エネルギー性能証明書の発行については、対応できる建築士事務所や指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関などに相談する方法があります。
相談前に、管理会社や管理組合へ次の資料が保管されているか確認すると、手続きが進みやすくなることがあります。
- 設計図書
- 仕様書
- 省エネ計算に関する資料
- 住宅性能評価書
- BELS評価書
発行主体によって対応範囲や必要書類、費用、期間は異なります。
取得できると何が変わる？
住宅の性能区分を証明できると、住宅ローン控除に関する申告で、住宅の性能を示す資料として利用できる可能性があります。
ただし、実際の控除には住宅性能以外の要件もあります。
- 制度の対象となる取得・入居時期か
- 床面積などの住宅要件を満たすか
- 住宅ローンの条件を満たすか
- 所得などの本人要件を満たすか
- 住宅省エネルギー性能証明書の内容と取得時期が申告要件に合うか
住宅省エネルギー性能証明書は重要な書類の一つですが、控除可否を単独で決めるものではありません。
取得が難しいケース
次のような場合は、住宅省エネルギー性能証明書の発行に必要な確認が難しくなることがあります。
- 建築時の図面や仕様書が残っていない
- 省エネ性能の計算に必要な情報が不足している
- リフォームによって当初の仕様から変更されている
- 管理組合から必要資料を借りられない
一方で、手元の書類だけでは難しく見えても、管理会社や専門家への確認で追加資料が見つかる場合があります。
取得前に確認したいこと
住宅省エネルギー性能証明書の取得には費用や時間がかかる場合があります。依頼前に、次の点を整理しましょう。
- 住宅ローン控除のどの手続きで必要なのか
- ほかの書類で住宅性能を証明できないか
- 発行の見込み、必要期間、費用
- 申告期限や税務署への確認事項
住宅省エネルギー性能証明書の取得費用と、控除によって得られる可能性のある効果を比較して判断することも大切です。
まとめ
住宅省エネルギー性能証明書は、中古マンションの省エネ性能を示す選択肢の一つです。取得できる可能性や必要資料は、物件ごとに異なります。
まずはマンション名、築年、購入・入居時期、手元の書類を整理し、住宅省エネルギー性能証明書の取得を検討する必要があるか確認しましょう。最終的な税務判断は、税理士または税務署にご確認ください。