東京都で中古マンションを購入した人の中には、住宅ローン控除を「その他住宅」として申告しているケースがあります。

ただし、購入した中古マンションが一定の省エネ性能を満たしていることを確認できる場合、住宅省エネルギー性能証明書などによって、住宅ローン控除の区分を見直せる可能性があります。

住宅ローン控除では、住宅の区分によって借入限度額や控除期間が変わることがあります。国土交通省の住宅ローン減税の案内でも、既存住宅について、ZEH水準省エネ住宅や省エネ基準適合住宅などの区分が示されています。

つまり、東京都の中古マンションでも、物件によっては住宅ローン控除額を増やせる可能性があります。

この記事では、東京都の中古マンションで住宅省エネルギー性能証明書を確認すべきケース、確認実績のあるマンション例、引渡し後6ヶ月以内の注意点を解説します。

東京都の中古マンションで住宅ローン控除額を増やせる可能性があるケース

東京都の中古マンションでも、住宅省エネルギー性能証明書を取得できれば、住宅ローン控除の区分が変わる可能性があります。

たとえば、確定申告で「その他住宅」として申告しようとしていた中古マンションが、省エネ基準適合住宅として確認できる場合、借入限度額や控除期間が変わる可能性があります。

ただし、すべての中古マンションで住宅省エネルギー性能証明書を取得できるわけではありません。

確認が必要になりやすいのは、次のようなケースです。

  • 住宅性能評価書が手元にある
  • 登記簿で床面積や家屋番号を確認できる
  • 取得事例があるマンションと同一または類似の物件である
  • 新築時の分譲資料やパンフレットが残っている
  • 引渡しから6ヶ月以内で、まだ期限に余裕がある

一方で、資料がまったく残っていない場合や、評価内容を確認できない場合は、発行が難しいこともあります。

そのため、まずは住宅性能評価書と登記簿をもとに、発行可能性を確認するのが現実的です。

東京都で確認実績のあるマンション例

マンション住宅ローン控除診断では、東京都内の中古マンションについても確認実績があります。

今回の実績データでは、東京都のマンションが127件含まれており、江東区、世田谷区、品川区などの物件が多く確認されています。

ただし、以下に掲載するマンション名は、あくまで確認実績のあるマンション例です。

同じマンション名であっても、住戸、取得時期、手元資料、登記内容によって判断が変わる可能性があります。

実際に住宅ローン控除額を増やせる可能性があるかどうかは、住宅性能評価書と登記簿を確認したうえで個別に判断する必要があります。

江東区のマンション例

東京都内の確認実績では、江東区のマンションが多く含まれています。

江東区は、湾岸エリアや大規模マンションが多く、分譲時の資料や住宅性能評価書が残っているケースもあります。

確認実績のあるマンション例としては、次のような物件があります。

江東区のマンションであっても、マンション名だけで発行可否を断定することはできません。

無料診断では、住宅性能評価書に記載された等級や、登記簿上の家屋番号・床面積・取得時期などを確認し、住宅省エネルギー性能証明書の発行可能性を見ています。

世田谷区のマンション例

世田谷区の中古マンションでも、住宅ローン控除額を増やせる可能性があるか確認したいという相談があります。

確認実績のあるマンション例としては、次のような物件があります。

世田谷区は、築年数や分譲会社、住戸条件が物件ごとに大きく異なります。

そのため、「比較的新しいマンションだから大丈夫」「大手分譲だから対象になる」といった判断ではなく、住宅性能評価書と登記簿を確認することが大切です。

品川区のマンション例

品川区でも、タワーマンションや大規模分譲マンションを中心に、確認実績があります。

確認実績のあるマンション例としては、次のような物件があります。

品川区のように高価格帯の中古マンションが多いエリアでは、住宅ローン控除額への影響が大きくなることがあります。

特に借入額が大きい場合や、ペアローンを利用している場合は、住宅の区分が変わることで控除額に差が出る可能性があります。

ただし、最終的な住宅ローン控除の適用可否や控除額は税務判断になります。

申告内容については、必要に応じて税務署や税理士に確認してください。

住宅省エネルギー性能証明書で確認するポイント

住宅省エネルギー性能証明書は、住宅ローン控除で省エネ基準適合住宅などとして確認する際に使われる書類です。

中古マンションで発行可能性を確認する場合、主に次の資料を見ます。

  • 住宅性能評価書
  • 登記簿
  • 売買契約書
  • 重要事項説明書
  • 新築時パンフレット
  • 管理会社や売主側に残っている資料

特に無料診断で重要になるのは、住宅性能評価書と登記簿です。

住宅性能評価書では、断熱等性能等級や一次エネルギー消費量等級など、省エネ性能に関わる情報を確認します。

登記簿では、家屋番号、所在地、床面積、建築時期、所有関係などを確認します。

この2つを照らし合わせることで、対象となる住戸を特定し、住宅省エネルギー性能証明書の発行可能性を確認しやすくなります。

一方で、住宅性能評価書があっても、内容によっては住宅省エネルギー性能証明書の発行につながらない場合があります。

たとえば、次のような点は個別確認が必要です。

  • 設計住宅性能評価書か建設住宅性能評価書か
  • 評価対象が購入した住戸と一致しているか
  • 必要な等級を満たしているか
  • 登記簿上の床面積要件を満たしているか
  • 取得時期や入居時期が要件に合うか

そのため、書類が手元にある場合でも、自己判断で進めるより、建築士等による確認を受けた方が安心です。

引渡し後6ヶ月以内の期限に注意

中古マンションで住宅省エネルギー性能証明書の取得を考える場合、特に注意したいのが期限です。

住宅ローン控除では、住宅の引渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に入居することが主な要件のひとつとされています。

また、既存住宅で省エネ性能を確認する書類についても、取得時期や調査時期が問題になることがあります。

そのため、引渡しから時間が経っている場合は、早めに確認する必要があります。

特に次のような人は、急いで確認した方がよいです。

  • 引渡しからすでに数ヶ月経っている
  • 確定申告の時期が近づいている
  • 住宅性能評価書はあるが、内容を確認していない
  • 登記簿をまだ取得していない
  • 住宅ローン控除の区分が「その他住宅」になっている
  • 不動産会社から詳しい案内を受けていない

期限を過ぎてからでは、住宅省エネルギー性能証明書の発行や申告対応が難しくなる可能性があります。

東京都の中古マンションは物件数が多く、確認実績があるマンションもありますが、期限内に必要資料を確認できるかどうかが重要です。

東京都のマンション名から無料診断

東京都の中古マンションで住宅ローン控除額を増やせる可能性があるかは、マンション名だけでは断定できません。

ただし、確認実績のあるマンションや、住宅性能評価書が残っているマンションであれば、住宅省エネルギー性能証明書の発行可能性を確認できる場合があります。

マンション住宅ローン控除診断では、主に住宅性能評価書と登記簿をもとに、住宅省エネルギー性能証明書の発行可能性を無料で確認しています。

無料診断で確認する主な内容は、次のとおりです。

  • マンション名
  • 住戸情報
  • 住宅性能評価書の有無
  • 登記簿の内容
  • 引渡日
  • 入居日
  • 住宅ローン控除の申告予定
  • 省エネ基準適合住宅として確認できる可能性

住宅性能評価書や登記簿が手元にある場合は、無料診断がスムーズです。

手元にない場合でも、どの書類を確認すべきか整理できる場合があります。

東京都の中古マンションで、住宅ローン控除額を増やせる可能性があるか気になる方は、まずは住宅性能評価書と登記簿をもとに無料診断をご利用ください。

引渡し後6ヶ月以内という期限が関係するため、期限が近い方は早めの確認をおすすめします。