住宅省エネルギー性能証明書とは、住宅が一定の省エネ性能を満たしていることを証明する書類です。
中古マンションを購入した方にとって、この証明書は単なる「省エネの証明書」ではありません。住宅ローン控除の区分を確認するうえで重要になることがあります。
特に、令和4年以降の住宅ローン控除では、住宅の省エネ性能によって借入限度額や控除期間が変わる仕組みになっています。
そのため、
- 「中古マンションでも住宅省エネルギー性能証明書を取得できるのか」
- 「住宅ローン控除が増える可能性があるのか」
- 「購入時に対象外と言われたけど、本当に確認済みなのか」
- 「住宅性能評価書があるけど、何に使えるのか」
- 「自分のマンションで住宅ローン控除を取りこぼしていないか」
と不安になる方も少なくありません。
国土交通省の住宅ローン減税の制度紹介でも、住宅の省エネ性能に応じて住宅ローン減税の条件が変わることが示されています。既存住宅についても、省エネ性能の高い住宅では借入限度額や控除期間が変わる可能性があります。
マンション住宅ローン控除診断のマンション住宅ローン控除診断では、中古マンション購入者向けに、マンション名や引渡時期、住宅性能評価書の有無などをもとに、住宅省エネルギー性能証明書を取得できる可能性を無料で確認できます。
まずは、住宅省エネルギー性能証明書が何のための書類なのか、住宅ローン控除にどう関係するのかを整理していきましょう。
住宅省エネルギー性能証明書とは
住宅省エネルギー性能証明書とは、住宅が一定の省エネルギー性能を満たしていることを証明する書類です。
国土交通省の案内では、住宅省エネルギー性能証明書は、新築・取得した住宅の省エネルギー性能が、ZEH水準省エネ住宅または省エネ基準適合住宅の基準を満たすことを証明する書類とされています。
中古マンションの場合、この証明書を取得できると、住宅ローン控除で「省エネ基準適合住宅」や「ZEH水準省エネ住宅」として確認できる可能性があります。
ただし、住宅省エネルギー性能証明書は、購入者が自分で自由に作れる書類ではありません。建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関、住宅瑕疵担保責任保険法人など、一定の専門機関・専門家が資料を確認したうえで発行する書類です。
また、建設住宅性能評価書で省エネ性能を証明できる場合は、住宅省エネルギー性能証明書の取得が不要になるケースもあります。
つまり大切なのは、「証明書が手元にあるか」だけではありません。
- 自分のマンションで、省エネ性能を証明できる資料があるか。
- 住宅ローン控除の区分を見直せる可能性があるか。
- その確認を早めに行うことが重要です。
省エネ基準適合住宅であることを証明する書類
住宅省エネルギー性能証明書は、省エネ基準適合住宅であることを示すために使われる書類のひとつです。
省エネ基準適合住宅とは、一定の省エネ性能を満たす住宅のことです。国土交通省の用語解説では、省エネ基準適合住宅は、断熱等性能等級4以上、一次エネルギー消費量等級4以上の住宅と説明されています。
中古マンションで省エネ基準適合住宅として住宅ローン控除を受ける場合、主に次のような書類が関係します。
- 住宅省エネルギー性能証明書
- 建設住宅性能評価書の写し
- 住宅性能評価書
- 設計住宅性能評価書
- BELSなどの省エネ性能に関する資料
- 新築時パンフレット
- 分譲時資料
- 設計図書や建築確認に関する資料
ただし、これらの資料があるからといって、必ず住宅省エネルギー性能証明書を発行できるとは限りません。
中古マンションでは、マンション全体の資料、対象住戸の資料、評価された時期、断熱等性能等級や一次エネルギー消費量等級の記載内容などを確認する必要があります。
特に住宅性能評価書がある場合は、省エネ性能を確認する手がかりになります。
一方で、住宅性能評価書が手元にない場合でも、マンション名から調査を始められることがあります。マンション住宅ローン控除診断では、住宅性能評価書が手元になくても無料診断の相談が可能です。
「証明書がないから無理」と決めつける前に、まずは自分のマンションで取得可能性があるかを確認することが大切です。
住宅ローン控除で使われる理由
住宅省エネルギー性能証明書が住宅ローン控除で使われる理由は、住宅ローン控除の条件が住宅の省エネ性能によって変わるためです。
住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高に応じて所得税などから控除を受けられる制度です。ただし、すべての住宅が同じ条件になるわけではありません。
国土交通省の住宅ローン減税の制度紹介では、住宅の区分として、長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅、その他住宅などが整理されています。
中古マンションでも、住宅が一定の省エネ性能を満たすことを証明できれば、住宅ローン控除の区分を見直せる可能性があります。
ここで使われるのが、住宅省エネルギー性能証明書です。
つまり、住宅省エネルギー性能証明書は、住宅ローン控除を受けるための「追加書類」というよりも、自分の住宅がどの控除区分に該当するかを示すための重要な証明書です。
中古マンション購入時に、省エネ性能まで十分に確認されていない場合、本来は見直せる可能性があるのに、そのまま申告してしまうことがあります。
マンション住宅ローン控除診断では、こうした住宅ローン控除の取りこぼしを確認するために、マンション名と引渡時期から無料診断を行っています。
証明書を取得できると何が変わる？
住宅省エネルギー性能証明書を取得できると、住宅ローン控除の区分を確認できる可能性があります。
その結果、住宅ローン控除の借入限度額や控除期間が変わる可能性があります。
もちろん、証明書を取得すれば必ず控除額が増えるわけではありません。実際の控除額は、入居年、住宅ローン残高、所得、家族構成、住宅の区分、申告内容などによって変わります。
ただし、中古マンションの中には、一定の省エネ性能を満たしているにもかかわらず、住宅ローン控除の申告時にその情報が活用されていないケースがあります。
この場合、住宅省エネルギー性能証明書を取得できるか確認することで、住宅ローン控除を見直せる可能性があります。
マンション住宅ローン控除診断では、住宅省エネルギー性能証明書を取得できると、住宅ローン控除が最大266万円増額できる可能性があると案内しています。ただし、実際の控除額は適用条件によって異なります。
借入限度額が変わる可能性
住宅省エネルギー性能証明書を取得できると、住宅ローン控除の借入限度額が変わる可能性があります。
借入限度額とは、住宅ローン控除の計算対象にできる住宅ローン残高の上限です。
たとえば、同じ住宅ローン残高があっても、住宅の区分が「その他住宅」なのか、「省エネ基準適合住宅」なのか、「ZEH水準省エネ住宅」なのかによって、控除対象にできる上限が変わることがあります。
国土交通省の制度紹介では、既存住宅について、省エネ性能の高い住宅に対する支援が拡充され、借入限度額の引き上げや、子育て世帯・若者夫婦世帯への上乗せが示されています。
つまり、中古マンションであっても、省エネ性能を証明できるかどうかが、住宅ローン控除の金額に影響する可能性があります。
ただし、借入限度額は入居年や制度改正によって変わります。自分のケースでいくら変わるかは、個別に確認する必要があります。
そのため、まずは無料診断で、住宅省エネルギー性能証明書を取得できる可能性があるかを確認するのがおすすめです。
控除期間が変わる可能性
住宅省エネルギー性能証明書を取得できると、住宅ローン控除の控除期間が変わる可能性もあります。
控除期間とは、住宅ローン控除を何年間受けられるかという期間です。
国土交通省の制度紹介では、既存住宅について、その他住宅では控除期間が10年間とされる一方、省エネ基準適合住宅やZEH水準省エネ住宅などでは13年間とされている区分があります。
つまり、同じ中古マンションでも、住宅の省エネ性能を証明できるかどうかによって、控除期間が変わる可能性があります。
ここで重要なのは、購入時に「中古マンションだから10年」と思い込まないことです。
一定の省エネ性能を満たしている中古マンションであれば、住宅省エネルギー性能証明書や建設住宅性能評価書などによって、住宅ローン控除の区分を見直せる可能性があります。
ただし、控除期間の判断も税務上の確認が必要です。最終的な適用可否は、税務署や税理士に確認しましょう。
マンション住宅ローン控除診断では、住宅ローン控除の申告や税務面で個別確認が必要な場合、連携する税理士の案内も可能です。
中古マンションで確認すべき理由
住宅省エネルギー性能証明書は、新築住宅だけに関係する書類ではありません。中古マンションでも確認する価値があります。
中古マンションでは、購入時に住宅ローン控除の説明を受けていても、省エネ性能の確認までは十分に行われていないことがあります。
たとえば、次のようなケースです。
- 不動産会社から住宅ローン控除の対象外と言われた
- その他住宅として案内された
- 住宅性能評価書の存在に気づいていなかった
- 省エネ基準適合住宅として確認できる可能性を知らなかった
- 確定申告時に最低限の書類だけで申告した
- 住宅ローン控除をフルで使えているか不安
中古マンションの場合、マンション名、住戸、引渡時期、住宅性能評価書の有無、取得事例などによって確認結果が変わります。
同じマンションで住宅省エネルギー性能証明書の取得事例がある場合、別の住戸でも発行できる可能性が高いことがあります。ただし、住戸や資料の状況によって結果は異なります。
そのため、「同じマンションだから大丈夫」とも、「資料が手元にないから無理」とも言い切れません。
自分の住戸で確認できるかを診断することが重要です。
購入時に対象外と言われていても確認する価値がある
中古マンション購入時に、住宅ローン控除の対象外と言われていたとしても、確認する価値があります。
なぜなら、購入時の案内が、省エネ性能まで詳しく確認したうえでの判断とは限らないからです。
不動産取引の現場では、登記簿上の築年数、床面積、耐震基準、ローン条件などを中心に確認されることが多く、省エネ性能や住宅省エネルギー性能証明書の取得可能性まで確認されていないことがあります。
特に、次のような方は確認してみる価値があります。
- 令和4年以降に中古マンションへ入居した
- 住宅ローン控除の申告内容に不安がある
- 住宅性能評価書がある
- 分譲時資料や新築時パンフレットがある
- 同じマンションで取得事例があるか知りたい
- 購入時に「対象外」と言われた理由がよくわからない
- 住宅ローン控除を取りこぼしていないか確認したい
マンション住宅ローン控除診断の無料診断では、マンション名と引渡時期から、住宅ローン控除を見直せる可能性を確認できます。
住宅性能評価書が手元になくても相談可能です。必要に応じて、追加で確認すべき資料を案内してもらえます。
診断の結果、住宅省エネルギー性能証明書を取得できる可能性がある場合は、有料の証明書発行サポートを案内できます。診断を受けたからといって、発行依頼が必須になるわけではありません。
まずは、対象可能性を知ることが大切です。
関連記事と無料診断への導線
住宅省エネルギー性能証明書について理解したら、次に確認したいのは「自分のマンションで取得できる可能性があるか」です。
住宅省エネルギー性能証明書は、制度の説明を読むだけでは判断できません。マンションごとの仕様、住戸、引渡時期、住宅性能評価書の有無、取得事例などを確認する必要があります。
まずは、次の記事もあわせて確認してください。
住宅省エネルギー性能証明書の費用はいくら？誰が発行するのかも解説
住宅省エネルギー性能証明書は確定申告で必要？原本・写し・コピーの扱い
住宅省エネルギー性能証明書が間に合わない場合はどうする？引渡し後6ヶ月以内の注意点
省エネ基準適合住宅とは？中古マンション購入者向けに解説
中古マンションの住宅ローン控除で取りこぼしが起きる理由
特に、次のような方は早めに無料診断をおすすめします。
- 中古マンションを購入した
- 引渡しから6ヶ月以内
- 住宅ローン控除をフルで使えているか不安
- 住宅性能評価書があるが使い道がわからない
- 住宅性能評価書が手元にないが確認したい
- 購入時に対象外と言われた
- 確定申告をこれから行う
- すでに申告した内容を見直したい
- 同じマンションで取得事例があるか知りたい
マンション住宅ローン控除診断の無料診断では、マンション名、引渡時期、登記簿謄本の有無、住宅性能評価書の有無などをもとに、住宅省エネルギー性能証明書を取得できる可能性を確認できます。
診断結果はLINE公式アカウントで案内されます。急ぎの場合は、LINEで相談するのがおすすめです。
住宅省エネルギー性能証明書を取得できると、住宅ローン控除の区分を見直せる可能性があります。ただし、必ず控除額が増えるわけではなく、最終的な適用可否は税務署や税理士等の判断になります。
それでも、確認しないままにしてしまうと、住宅ローン控除を取りこぼしている可能性に気づけません。
- 「自分のマンションは対象になるのか」
- 「住宅ローン控除が増える可能性があるのか」
- 「証明書を取得できるのか」
少しでも不安がある方は、まずはマンション名で無料診断を利用してください。
