住宅省エネルギー性能証明書について調べていると、「このデベロッパーのマンションなら取れるのか」「このハウスメーカーの物件なら省エネ基準を満たしているのか」と気になることがあります。

特に中古マンションでは、分譲会社やブランド名を手がかりにして、住宅ローン控除の対象になる可能性を確認したい人も多いはずです。

ただし、住宅省エネルギー性能証明書の取得可否は、会社名やブランド名だけで決まるものではありません。

同じデベロッパー、同じハウスメーカー、同じマンションブランドであっても、建築時期、物件種別、住戸条件、資料の有無によって判断が変わる可能性があります。

この記事では、デベロッパー・ハウスメーカー別に住宅省エネルギー性能証明書を確認するときの考え方を解説します。

会社名だけで取得可否は断定できない

住宅省エネルギー性能証明書は、住宅が一定の省エネ性能を満たしていることを証明する書類です。

そのため、「どの会社が建てたか」「どのブランドのマンションか」は参考情報にはなりますが、それだけで取得できる、取得できないと断定することはできません。

たとえば、同じデベロッパーのマンションでも、以下のような違いがあります。

  • 建築された時期
  • 分譲された時期
  • 建物の構造
  • 住戸の階数や方角
  • 角部屋か中住戸か
  • 省エネ性能に関する評価書の有無
  • 過去に同じマンションで取得事例があるか

また、ハウスメーカーの場合でも、同じ会社の建物だから必ず同じ性能というわけではありません。注文住宅、建売住宅、分譲マンションでは確認する資料も判断の流れも異なります。

住宅ローン控除で省エネ性能を確認する場合、国土交通省の案内では、既存住宅についても建設住宅性能評価書の写しや住宅省エネルギー性能証明書などが関係します。

つまり、見るべきなのは「会社名」だけではなく、「その住宅が制度上の基準を満たすことを確認できるか」です。

特に中古マンションでは、購入時に不動産会社から「このマンションは対象外です」と言われていても、あとから確認すると取得可能性が見つかる場合があります。

逆に、有名デベロッパーのマンションだからといって、必ず住宅省エネルギー性能証明書が取得できるとも限りません。

会社名は入口として使い、最終的にはマンション名・住戸条件・手元資料で確認するのが大切です。

デベロッパー・売主ごとに資料の残り方が違う場合がある

住宅省エネルギー性能証明書の確認では、資料の有無が非常に重要です。

中古マンションの場合、建物そのものが基準を満たしている可能性があっても、必要な資料が確認できなければ証明書の発行が難しくなることがあります。

資料の残り方は、デベロッパー、売主、分譲時期、管理状況によって変わる場合があります。

たとえば、以下のような違いです。

  • 分譲時のパンフレットが残っている
  • 設計住宅性能評価書がある
  • 建設住宅性能評価書がある
  • 省エネ性能に関する資料が残っている
  • 管理会社経由で確認できる資料がある
  • 過去の取得事例が蓄積されている
  • 売主や施工会社への確認が必要になる

大手デベロッパーのマンションだから資料が必ず残っている、というわけではありません。

一方で、築年数が一定程度経っているマンションでも、分譲時資料や住宅性能評価書が確認できることで、住宅省エネルギー性能証明書の確認が進む場合があります。

また、同じ売主・同じブランドでも、時期によって省エネ性能に関する制度対応が異なることがあります。

そのため、「〇〇不動産のマンションだから」「〇〇レジデンスだから」というブランド名だけで判断するよりも、実際の物件資料をもとに確認することが重要です。

マンション住宅ローン控除診断では、マンション名や購入時期、引渡日、手元資料の有無をもとに、住宅省エネルギー性能証明書の取得可能性を確認します。

確認しやすい資料

住宅省エネルギー性能証明書の確認で役立つ資料には、いくつか種類があります。

まず確認したいのは、住宅性能評価書です。

住宅性能評価書には、設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書があります。住宅ローン控除で省エネ性能を確認する場面では、建設住宅性能評価書の写しが使える場合があります。

特に、断熱等性能等級や一次エネルギー消費量等級の記載があるかどうかが重要です。

確認しやすい資料としては、以下のようなものがあります。

  • 建設住宅性能評価書
  • 設計住宅性能評価書
  • 分譲時パンフレット
  • 重要事項説明書
  • 売買契約書
  • 登記事項証明書
  • 竣工図書や設計図書
  • 省エネ性能に関する説明資料
  • 過去に発行された住宅省エネルギー性能証明書

ただし、手元に資料があるからといって、必ず住宅省エネルギー性能証明書が取得できるわけではありません。

たとえば、設計住宅性能評価書があっても、住宅ローン控除で必要な確認にそのまま使えるとは限りません。建設住宅性能評価書が必要になるケースや、住宅省エネルギー性能証明書を別途取得する必要があるケースもあります。

また、評価書に省エネ等級が記載されていても、その等級がどの控除区分に該当するのかを確認する必要があります。

中古マンションでは、資料が一部しか手元にないことも珍しくありません。

その場合でも、マンション名や過去事例から確認が進むことがあります。資料がないからといって、すぐにあきらめる必要はありません。

マンションでは管理会社・分譲時資料も重要

中古マンションで住宅省エネルギー性能証明書を確認する場合、管理会社や分譲時資料も重要です。

戸建住宅や注文住宅では、建築主や施工会社が資料を持っていることがあります。一方、分譲マンションでは、購入者個人の手元に省エネ性能に関する資料がそろっていないことも多いです。

そのため、確認先が複数に分かれることがあります。

たとえば、以下のような確認先です。

  • 不動産仲介会社
  • 売主
  • 管理会社
  • 管理組合
  • 分譲会社
  • 施工会社
  • 登録住宅性能評価機関
  • 証明書の発行対応機関

マンションの場合、住戸単位の情報だけでなく、建物全体の資料が必要になることもあります。

分譲時パンフレットや住宅性能評価書、設計図書などが残っていれば、確認が進みやすくなる場合があります。

また、同じマンション内で過去に住宅省エネルギー性能証明書を取得した事例がある場合、その情報が判断の参考になることがあります。

ただし、同じマンションでも住戸条件によって結果が変わる可能性があります。

角部屋、最上階、1階、方角、専有面積、設備仕様などによって確認内容が変わることがあるためです。

そのため、マンション名だけではなく、部屋番号や階数、引渡日、入居日なども含めて確認する必要があります。

特に中古マンションでは、引渡し後6ヶ月以内という期限も重要です。取得可能性がありそうでも、確認が遅れると間に合わない可能性があります。

購入後に気づいた場合は、早めに確認することをおすすめします。

取得事例があるマンションを確認する

デベロッパー名やハウスメーカー名で調べるよりも、実務上は「取得事例があるマンションかどうか」を確認するほうが有効な場合があります。

同じマンションで住宅省エネルギー性能証明書の取得事例がある場合、確認に必要な資料や判断の流れが見えやすくなることがあります。

もちろん、取得事例があるからといって、すべての住戸で必ず取得できるわけではありません。

それでも、以下のような点を確認する手がかりになります。

  • そのマンションで過去に証明書取得が進んだことがあるか
  • 省エネ性能に関する資料が確認できるか
  • どの控除区分の可能性があるか
  • 同じ住戸タイプで事例があるか
  • 引渡し後の期限に間に合うか

住宅省エネルギー性能証明書の確認では、「有名ブランドかどうか」よりも、「そのマンション・その住戸で確認できる材料があるか」が大切です。

マンション住宅ローン控除診断では、マンション名をもとに、住宅省エネルギー性能証明書の取得可能性や過去事例を確認できます。

特に、次のような人は早めに無料診断を利用してください。

  • 中古マンションを購入したばかり
  • 引渡しから6ヶ月以内かどうか不安
  • 不動産会社から詳しい説明を受けていない
  • デベロッパー名やブランド名で対象になるか知りたい
  • 住宅性能評価書が手元にあるが、使えるかわからない
  • ペアローンや共有名義で控除額への影響が気になる

会社名やブランド名だけで判断せず、マンション名と住戸条件から確認することが、住宅ローン控除の取りこぼしを防ぐ第一歩です。

気になる物件がある場合は、マンション住宅ローン控除診断の無料診断またはLINE問い合わせで、早めに確認してみてください。